「CHIP for America Actに対する考察」をリリース
一般社団法人セキュアIoTプラットフォーム協議会（理事長：辻井 重男、所在地：東京都港区、以下、SIOTP協議会）は、2020年6月10日 米国において超党派の議員グループにより、半導体製造拠点を国内に回帰させることを目的に提出された「CHIP for America Act（Creating Helpful Incentives to Produce Semiconductors for America Act）」 に注目し、コロナ禍をきっかけとした、グローバルサプライチェーン再編における日本の製造業への考察をリリースいたしました。
- 2020年3月25日にSIOTP協議会より発行した「グローバル環境において求められるIoTセキュリティに関する考察－日本製造業に向けて－」の中で、国際社会でのサイバーセキュリティに対する警鐘から、国際標準や政府調達要件の制定の動きを俯瞰的に整理し、グローバルサプライチェーンの再編を見据えた、日本製造業に対するメッセージを発信いたしました。
SIOTP協議会では、「CHIP for America Act」をこの一連の流れで捉え、あらためてこの機会に日本の製造業がグローバルサプライチェーンの中で活躍するためには、国際標準に基づくセキュリティ実装が求められることを本考察の中で指摘いたしました。
「CHIP-for-America-Act考察」 （別紙1
）
「グローバル環境において求められるIoTセキュリティに関する考察」はこちらをご覧ください。